少子高齢化による働き手の減少に伴い、人が採れない採用難の時代が来ています。以前はハローワークや求人媒体に掲載していればすぐに募集があったのに最近は反応がない、といった声も増えてきています。採用活動は日々、確実に難しくなってきています。
また、せっかく採用できたのにすぐ辞めてしまうケースも増えています。売り手市場の今、社員からすれば転職しやすい環境であるとも言えます。就労環境を見直さなければ、昔から働いている社員でさえ離れてしまうかもしれません。
社員を採用・定着できなければ売上を増やせず、今の事業規模を維持することも難しくなります。会社が成長するためには、必要な人材を確実に採用・育成していく必要があります。
そのためには、会社の将来像を見据えながら必要な人材像を明確化し、採用力を強化する必要があります。また併せて、社員の業務内容を見直すことも効果的です。採用する人材に合わせて業務を設計することで、自社独自の採用戦略を取ることが可能になります。
採用が難しくなってきている今、いち早く採用を見直すことで他社に先んじて行動することが可能です。ピンチはチャンスになり得ます。あるべき会社の理想像を固め、そのために必要な人財設計・採用戦略の策定をお手伝いします。
次なる一手を応援するため、国などから様々な補助金・助成金が用意されています。
これらを活用した事例として、新しい生産設備を導入したり、システム開発を行うなどの設備投資がありますが、ホームページを作り直す、広報戦略を見直すなどにも使える補助金があります。コロナ禍においては飲食業であればテイクアウトを始めたり、サービス業であればオンラインでのサービス提供を始めるための補助金も注目されています。
しかし実際には補助金を使って何ができるかイメージできずに申し込めなかった、効果的な活用ができずに借金だけが残った、ということも多くあります。
補助金は申請書の書式が複雑化しており、書き方の「お作法」が必要になるケースも多々あります。例えば自社の事業概要や自社の強みのPRが求められることがありますが、客観的に見つめることが難しかったり、いざ文章化できても審査員に伝わらないことがあります。
加えて、申請時および採択後のルールも複雑であることもハードルが高くなっている原因です。
新しい事業を始めたり、資金繰りを改善するために融資を活用するのも効果的です。しかし、銀行に行っても希望通りの金額を融資してもらえない、あるいは融資を断られることもあります。また、借りたはいいが返せない、資金繰りが悪化するといった状況にも陥りがちです。
資金繰りに困らない会社にしていくために、事業計画策定と並行して融資・補助金を効果的に活用できるよう、認定支援機関として支援を行っています。
今、多くの会社で経営者の高齢化による事業承継が課題となっています。
企業における後継者不在率は57.5％、代表者年齢別の後継者不在率は、60代が40.4％、70代が29.1％、80歳以上が23.5％となっています（2020年、東京商工リサーチ調べ）。
代表者が60代のうちに事業承継に取り組む企業が多いですが、70代以降の後継者不在率は高く、多くの会社が姿を消しつつあります。これらの中には地域を支える企業、業界を支える技術を持つ企業、黒字の企業もあり、社会経済に与える影響は計り知れません。
社長がいなくなったら会社はどうなるでしょうか。
取引のある客先、従業員、銀行など、今まで会社を支えてくれていた人に迷惑をかけたくない。そのために、どのような準備をすれば良いかが分からない、というお悩みのご相談が増えています。会社ごとに抱えている事情は異なりますし、そもそも今後、会社をどうしたいかによって準備の仕方も変わってきます。場合によっては後継者を見つけて会社を承継させることがベストとは限りません。廃業も手かもしれませんし、事業を縮小したり、売却することが良い場合もあります。
会社を続けていく場合でも、後継者育成はもちろん、親族内で承継させるにあたっては相続の観点からも考える必要がありますし、従業員に承継させる場合でも会社譲渡のための資金などが課題になることがあります。これらの多岐にわたるお悩みを解決するため、会社ごとに適した将来の形を一緒に考えるお手伝いをしています。
