事業案内

事業承継
事業承継

今、多くの会社で経営者の高齢化による事業承継が課題となっています。

企業における後継者不在率は57.5%、代表者年齢別の後継者不在率は、60代が40.4%、70代が29.1%、80歳以上が23.5%となっています(2020年、東京商工リサーチ調べ)。

代表者が60代のうちに事業承継に取り組む企業が多いですが、70代以降の後継者不在率は高く、多くの会社が姿を消しつつあります。これらの中には地域を支える企業、業界を支える技術を持つ企業、黒字の企業もあり、社会経済に与える影響は計り知れません。

このような技術を持ち、雇用を支える中小企業を存続させることが、わが国においても大きな課題となっています。

社長がいなくなったら会社はどうなるでしょうか。
取引のある客先、従業員、銀行など、今まで会社を支えてくれていた人に迷惑をかけたくない。そのために、どのような準備をすれば良いかが分からない、というお悩みのご相談が増えています。会社ごとに抱えている事情は異なりますし、そもそも今後、会社をどうしたいかによって準備の仕方も変わってきます。場合によっては後継者を見つけて会社を承継させることがベストとは限りません。廃業も手かもしれませんし、事業を縮小したり、売却することが良い場合もあります。

会社を続けていく場合でも、後継者育成はもちろん、親族内で承継させるにあたっては相続の観点からも考える必要がありますし、従業員に承継させる場合でも会社譲渡のための資金などが課題になることがあります。これらの多岐にわたるお悩みを解決するため、会社ごとに適した将来の形を一緒に考えるお手伝いをしています。

補助金・融資
補助金・融資

次なる一手を応援するため、国などから様々な補助金・助成金が用意されています。

これらを活用した事例として、新しい生産設備を導入したり、システム開発を行うなどの設備投資がありますが、ホームページを作り直す、広報戦略を見直すなどにも使える補助金があります。コロナ禍においては飲食業であればテイクアウトを始めたり、サービス業であればオンラインでのサービス提供を始めるための補助金も注目されています。

しかし実際には補助金を使って何ができるかイメージできずに申し込めなかった、効果的な活用ができずに借金だけが残った、ということも多くあります。

補助金は申請書の書式が複雑化しており、書き方の「お作法」が必要になるケースも多々あります。例えば自社の事業概要や自社の強みのPRが求められることがありますが、客観的に見つめることが難しかったり、いざ文章化できても審査員に伝わらないことがあります。

加えて、申請時および採択後のルールも複雑であることもハードルが高くなっている原因です。

新しい事業を始めたり、資金繰りを改善するために融資を活用するのも効果的です。しかし、銀行に行っても希望通りの金額を融資してもらえない、あるいは融資を断られることもあります。また、借りたはいいが返せない、資金繰りが悪化するといった状況にも陥りがちです。

資金繰りに困らない会社にしていくために、事業計画策定と並行して融資・補助金を効果的に活用できるよう、認定支援機関として支援を行っています。

M&A
M&A

以前はニュースになるような大会社に多く見られたM&Aですが、近年はWEB上でのマッチングサービスが普及してきており、中小企業でも活用する事例が増えてきました。

買う側からすれば、企業買収には多額のお金が必要というイメージがありましたが、今では小規模の案件も増えてきています。M&Aは事業規模の拡大はもちろん、新規事業の立ち上げ、個人が創業する際の手段としても利用されており、スピーディに対応できることが特徴です。

しかし、いざ企業の買収金額を見てみると思った以上に高かったり、安い場合であれば何かしら事情があるのでは、と感じるのが常です。また買収した企業が、後になって想定外の借金を抱えていたことが分かったり、従業員に裁判を起こされたり、といったトラブルになることもあります。また、想定したとおりに利益が上がらない、思うようにビジネスが回らない、というケースも見受けられます。

一方、売る側は廃業、事業承継の一手として活用したり、多角化した事業の一部を事業譲渡してスリム化するといった活用方法があります。最近では、社長が引退せずに相談役や技術顧問として会社に残るといった事例もあります。自分の子供のように育てた会社に寄り添いながら、働き甲斐を得るという選択肢もあるわけです。

しかし、このような円満な譲渡ばかりとは限りません。想定した金額では買い手が見つからなかったり、買い叩かれたり、ということも往々にしてあります。また譲渡した企業から訴えられるといったトラブルもあります。

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