先ほど2022年から始まる小規模事業者持続化補助金の情報が公開されました。
以下に特徴・注意点をまとめます。
※公式サイトは以下になります
https://r3.jizokukahojokin.info/
●通常枠のほか、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠があります。通常枠以外の方が補助上限額が上がるため有利なので、当てはまるようなら積極的に申し込みましょう。
それぞれの枠の概要は以下の通り
※抜粋していますので、詳細は公募要領をご参照ください。
①賃金引上げ枠
補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋３０円以上とした事業者に対して、補助上限額を２００万円へ引き上げ。
なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋３０円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋３０円以上とする必要があります。
※業績が赤字の事業者の場合は補助率アップ
賃金引上げ枠に取り組む事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金額がゼロである事業者は補助率3/4（※通常2/3）へ引き上げ
➡赤字の状態で賃上げをする必要があるため、リスクが大きくなります
②卒業枠
補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して、補助上限額を２００万円へ引き上げ
③後継者支援枠
事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に政策支援をするため、以下の要件を満たす事業者に対して、補助上限額を２００万円へ引き上げ
➡「アトツギ甲子園」は2022年3月現在エントリー終了済み。来年度に再度募集？
https://atotsugi-koshien.go.jp/
④創業枠
「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した 事業者に対して、補助上限額を２００万円へ引き上げ
➡「特定創業支援等事業」は市区町村で実施している、セミナー等になります。年に数回の募集しかなかったり、募集倍率が高くなることもあるので、早めに情報収集しましょう！
⑤インボイス枠
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は 免税事業者であることが見込まれる事業者 のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者に登録した事業者に対して、補助上限額を１００万円へ引き上げ
➡他の枠と比べると申し込みやすいですが、期間内に免税事業者であることが要件になる点が注意です。
●注意点・気になった点としては以下の通り
・第３者 （商工会・商工会議所を除くへアドバイス料金の支払いをする場合、その相手方と金額を経営計画書 兼 補助事業計画書（様式２－１ 、様式２－２ に記載。また不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合あり。
・事業支援計画書（様式４）が添付資料として必須になりました。商工会・商工会議所で事前チェックを受ける必要があり、その締め切りも別途あるため、早めに対応する必要があります。
・機械装置等費
1件あたり１００万円（税込）超の機械装置等の購入をする場合、２社以上からの見積りが必要
・ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修をするために要する経費
交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能
➡金額の制限が入りました。WEB系に力を入れようとしてた方には厳しいです。
・委託・外注費
実績報告の際に成果物が分かる資料の提出が必要になります。特にインボイス対応のためのコンサルティングを受けた場合、成果物が分かる資料が不足していることが多々ありますので、コンサルティン
グ内容の実施報告書など実施内容が確認できる資料を提出してください。
➡税理士、診断士等に対するインボイスのコンサル費用が申請できそうですね。
・加点項目が豊富です。
① パワーアップ型加点
○地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う
○地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う
②赤字賃上げ加点
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者
③経営力向上計画加点
「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点
④電子申請加点
補助金申請システム（名称：Jグランツ）を用いて電子申請を行った事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝電子申請加点）を行います。
➡積極的に電子申請を活用したいですね
⑤事業承継加点
各受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う
➡代表者が既に後退している場合（＝事業承継実施済み）は対象外
●昨年までの持続化補助金と比べて（特に低感染リスクビジネス枠などと比較して）
・どの申請枠も申請書は最大８ページで固定
・遡及（さかのぼり）がなくなった。採択後からの購入・発注が対象となる点が注意
・補助対象経費として換気・除菌などコロナ対策費用がなくなった。
●個人的な総括
今までのコロナ対策の特別枠に比べて、かなり使いづらくなった印象を受けます。特にECサイト構築に100万円近くかけるケースは多かったので、ウェブサイト関連費の金額制限はかなり厳しくなったようにk難じます。
遡及（さかのぼり）がなくなったり、コロナ対策費がなくなったあたり、政府のポストコロナに向けた意識を感じます。
一方で入口が狭まった分、倍率が下がることも予想されることから、当てはまる人は有利になると思われます。
補助金の傾向として、最初に申し込んだ人の方が受かりやすいため、検討される方はお早めに行動しましょう！
※当社では通常枠以外のフォロー対応を行っています。
先着順となりますので、ご相談はお早めにお願いいたします。
