先日もニュース番組で取り上げられていましたが、
事業再構築補助金への注目が高まっています。
今回はこのサポートを誰に頼むかについて、お話したいと思います。
この補助金はコロナ対策のための新規事業を後押しするためのものですが、
金額が大きいために手続きや書類作成が大変という面もあります。
そのサポートも含る意図もあり、
中小企業庁に登録された認定経営革新等支援機関の
確認証がないと申請ができない制度となっています。
（この要件をクリアするため、申請企業が自社名で
勝手に確認証を自作するケースがあったようです。。）
認定経営革新等支援機関は一定の経営支援能力を有するものを登録するもので、
主に金融機関、税理士、中小企業診断士などが登録されています。
かといって全員が補助金支援ができるわけではありません。
場合によっては補助金の制度を理解していない支援機関もあります。
そういった意味ではまず「補助金支援ができる支援機関」を選ぶことが前提になります。
次にどこまで支援してくれるか、確認することが必要です。
認定支援機関の支援のスタイルとしては以下の３つが多いように感じます。
①申請者側で書類作成して、確認証を発行するだけ
②認定支援機関と一緒に打ち合わせを重ねて書類作成する形で採択まで支援する
③②に加えて、採択後のフォローを行う
実際のところ、ここから先が認定支援機関を選ぶポイントになると思っています。
①申請者側で書類作成して、確認証を発行するだけ、については
金融機関、顧問契約をしている税理士が多い印象です。
特に金融機関は知らない人にお金を貸せないように、
一定の取引がないと確認証をもらえないことが大半です。
また、これらの認定支援機関は申請書作成能力が弱い場合も多いので、
そこは申請者側で頑張るか、他のコンサルタントに頼るしかないです。
実際のところ申請書作成はかなり難易度が高いので、一定の補助金書類の
作成実績・経験がないと受かるレベルにはなりません。
私も何社か書類確認だけを依頼されましたが、
どの企業さんも合格にはほど遠いレベルで一から書き直す形になりました。
申請者側で一定の管理・事務処理能力があれば、
確認証さえもらえれば良い、というのも良いと思います。
それができる几帳面な企業であれば採択後も問題なく進めると思います。
②認定支援機関と一緒に打ち合わせを重ねて書類作成する形で採択まで支援する、については
中小企業診断士がこの形を取ることが多いと思います。
申請者側の考えをくみ取りつつ、文章に落とし込んで
ビジネスプランとしてまとめていく能力が長けるため、
補助金支援を得意とする中小企業診断士は多くいます
一方で税理士のように長期的な顧問契約というよりは
今回の補助金支援だけ、というようなスポット契約が主であり
そうすると企業側も診断士側も採択まで、とゴールを決めるほうが
動きやすかったりします。
また、補助金の報酬体系として手付金＋成功報酬という形が
多いこともあると思います。
採択と同時に成功報酬を払っておしまい、というイメージです。
あとは認定支援機関側からすると
採択後のフォローが難しいこともあります。
最近の補助金は電子申請がメインとなってきていることから
企業ごとのID、パスワードを入力してログインする必要があり、
認定支援機関からは情報が見えないようになっています。
どのような画面がでているのかが見えないため、
どんな対応をすれば良いか分からない、ということになるのです。
また補助金申請までを対応する事務局と、
採択後の事務局が異なることも大きい要因です。
このため、申請時と採択後で考え方・ルールが違うことがあり、
認定支援機関側でそこまで把握していないことはよくあります。
特に採択後の事務局は対応ルールが頻繁に変わったりするので、
そこまで対応できる人は皆無です。
場当たり的に対応しなくてはいけないため、
企業側で対応して頂く方が良いということですが、
これも一定の管理・事務処理能力が必要になります。
持続化補助金のような少額・簡易な対応の補助金であればトラブルは少ないですが、
再構築補助金は５年間の報告義務があり、書類対応もそれなりに大変です。
肌感覚的には（もちろん事業者さんの規模や業種によりますが）、
税金の確定申告くらいのボリュームはある気がしています。
そこで③の支援が注目されてきています。
③②に加えて、採択後のフォローを行う、というやり方です。
上記のような事務局対応までしてくれる、というパターンですね。
付き合いが長くなり、現地調査の対応まで含めると
顧問契約などを結ぶ必要があるため、トータルのコストはかさみます。
しかし、確定申告と同様に不得手とすることを専門家にお願いするというニーズはあります。
気づくと締切間際になっている、知らず知らずにルール違反をやっていた、
最終的に補助金がもらえなかった、というトラブルも多発していることもあり、
基本的なルールは知っているであろう認定支援機関であれば対応力は高いと思われます。
これから事業再構築補助金の申請をさせる方はこの点も
ご参考いただければと思います。
※私の場合は③が多め、②も対応というスタンスです。
このあたりは事業者さんと協議して対応しています。
信頼関係の構築を重視していることもありますので、
長いお付き合いをしたいな、と考えています。
